２００９．１．７ 参議院本会議での質問 景気対策を切れ目なく!! 風間ひさしが参院本会議で主張 　中小企業の資金繰り態勢万全に

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風間ひさし（参院国会対策委員長）は参院本会議において、中川昭一財務相の財政演説に対する各党代表質問を行いました。 　風間ひさしは、国民生活と日本経済のため有益な諸施策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と関連法案に関し「真摯な議論で速やかに結論を出し、切れ目のない対応を続けていくことが最大の景気対策」と強調。その上で、０．３％の高い消費押し上げ効果があるとされる２兆円の定額給付金がすべて追加消費支出に回った場合の消費の伸びについてただしました。これに対して、与謝野馨経済財政相は「０．７％押し上げると考える」と述べました。 　また自治体への支援策について尋ね、麻生太郎首相は、特典付き商品券やセールなど各地での取り組みを紹介し「国として、地域のさまざまな取り組みについて積極的に情報提供に努めたい」と答えました。 　中小企業支援策については、公明党の推進でスタートした政府の緊急保証制度が、開始２カ月余で１７万件、約４兆円利用され、１００万人規模の雇用が確保されたと言えることへのＰＲの必要性に言及。また、２次補正により緊急保証制度やセーフティネット貸付の事業額が３０兆円規模に拡大されることを評価。「多くの中小企業は年度末を乗り切れるかどうかの瀬戸際」とし、２次補正予算案の早期成立を強く訴えました。麻生首相は「第２次補正予算案の早期成立こそが最大の景気対策」と述べ、強い決意を示しました。 　また、雇用対策については、２次補正に盛り込まれた対策を官民一体となって集中的に講じるべきだと主張。妊婦健診について風間氏は「妊婦の側に立ったキメ細かな支援の充実を」と迫り、舛添要一厚労相は「自治体と連携しつつ、妊婦健診の充実を図りたい」と答えました。 　環境分野での需要創出に関しては、浄化槽整備について質問。斉藤鉄夫環境相（公明党）は、モデル事業として自治体への国庫補助が３分の１から２分の１へ大幅にかさ上げされることに加え、「『地域活性化・生活対策臨時交付金』を自治体の裁量で活用することで、自治体負担を著しく軽減して浄化槽を整備できる」と答えました。